使用規約は、今後変更する場合がございます。 

何卒ご了承の程、宜しくお願いいたします。

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第1条（使用規約について）
レンタルスペース「アドウェル」（以下、「アドウェル」という）の使用契約（以下、（「使用契約」という）締結にあたり、利用者は本使用規約（以下、「本規約」という）を遵守しレンタルスペースを利用することを事前に確認しなくてはならない。また、使用契約締結後、利用者は、本使用規約に従い、運営者の指示のもとレンタルスペース利用を行わなくてはならない。

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第2条（所有者の権利保護）
所有者の競合する企業の利用、所有者の権限を侵害する恐れのある申し入れ等が利用者よりあった場合、所有者の意向が第一優先されることを、利用者は異議なくこれを了承する。

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第3条（反社会的勢力の排除）
1.
所有者および利用者は、それぞれ相手側に対し、次の各号の事項を確約する。
2.
自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
3.
利用目的が暴力団その他反社会的団体の勢力を誇示するためであったり、これらの資金源とするためにイベントを行うなど暴力団その他反社会的団体を援助・助長し、またはその運営に資するものでないこと。
4.
所有者および運営者は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に依拠して使用契約の締結および履行をするものであることを確認する。

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第4条（利用者及び利用内容の制限）
第3条の外、以下の内容に該当する者の利用、又はそれに類する利用内容を禁止する。
1.
政治、宗教団体及びこれに類する団体、または政治、宗教的利用内容。
2.
現在または過去に消費者保護の観点から訴訟を受けている団体、またはそれに類する利用内容。
3.
葬儀またはこれに類する利用内容。
4.
身分証明書、所属、連絡先等を提示できない個人での利用。
5.
その他、所有者及び運営者の承認が得られない者及び利用内容。

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第5条（利用可能施設）
1.
利用者が各種の催事のために利用することができるレンタルスペースの施設は、3Fレンタルスペース・3F給湯室(共用使用)に限る。

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第6条（予約申込および契約）
1.
予約可能な利用営業日は原則1月1日～3日以外年中無休とする。但し、施設・設備の点検等のため臨時に休館する場合を除く。
2.
予約申込み可能期間は、希望期日の半年前から開始とする。
3.
利用者は、申込みの際、催事目的、内容を運営者に伝えなければならない。所有者および運営者は、その催事内容を本規約等に照らし、利用の可否を決定する権限を持つ。
4.
利用者は、使用契約締結の意志のある場合は所定の使用契約書に記入押印の上運営者に提出すること。運営者に使用契約書が届き、所有者もしくは運営者の了承をもって契約成立とする。

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第7条（利用方法について）
利用者による貸会議室の利用方法は、終日利用と時間区分利用のいずれかとする。
1.
終日利用及び時間区分利用とは、以下に適合するものとする。なお、次項のプラン利用に定まらないものは全て終日利用及び時間区分利用とみなす。
(1)
終日利用とは、営利目的及び非営利目的に関係なく、会議、セミナー、カルチャー教室等のご利用で10:30～20:00の1日利用をいう。
(2)
上記1の適合に関わらず、所有者および運営者が終日利用と承認したもの。
(3)
時間区分利用とは、上記1の内容の利用で、10:30～13:30/14:00～17:00/17:30～20:00の時間区分のご利用をいい、所有者および運営者が時間区分利用と承認したもの。

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第8条（利用期間及び利用料）
1.
利用期間とは、利用場所において催事の準備を開始する時刻から催事終了後原状回復作業を完了して利用場所から退出する時間までの期間をいう。なお、原状回復とは、付帯備品（椅子・テーブル等）を基本レイアウト形に戻した状態をいう。備品を使用した場合は所定の場所に収納されるまでの状態をいう。
2.
利用者は、終日利用にて10:30～20:00まで利用可能な利用形態、もしくは10:30～13:30/14:00～17:00/17:30～20:00の時間区分利用、可能な利用形態で利用する。
3.
延長は運営者の承認を得た場合に限る。延長料金は応相談とする。
4.
利用料金のは、終日利用については、終日利用室料とする。時間区分利用については、時間区分の室料とする。料金表は別紙に定める。
5.
時間区分利用は連続して2区分利用することができる。この場合は、時間区分2区分の料金を加算した料金とし、区分間30分の料金は無料とし、継続して利用することができる。なお、2区分利用の場合は、予め予約の段階で運営者の承諾を得るものとし、当日の時間区分変更は認めない。

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第9条（利用料金の支払い方法）
利用者は、所定の利用料金を運営者が指定する方法に従って指定口座に支払う。但し、支払日及び支払額は下記の区分に従う。なお、支払いにかかる振込み手数料は利用者負担とする。

1.
利用日の15日前までに指定の銀行口座に使用料全額をお振込み下さい。ただし、ご予約確定が利用開始日より15日未満前の日の場合には、利用日の3日前までに終日利用室料および時間区分利用室料の全額。

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第10条（利用料金不払いの場合の措置）
1.
使用契約締結後（予約後）、利用者が前条に定める支払日に所定の利用料金を支払わなかったときは、事由の如何に拘わらず、使用契約は当然にその効力を失う。
2.
前項によって使用契約が終了したときの利用料金の取り扱いは、次条の定めに従う。

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第11条（利用者が解約を申し入れた場合の措置）
1.
使用契約は、利用者より解約の申し入れがあった時に当然に終了する。この場合、所有者および運営者は違約金として、利用料金合計の全部または一部を下記の区分に従い利用者より所有者および運営者が請求することができる。
(1)
利用日を含め15日前までのキャンセル    無料
(2)
利用日を含め14日前から7日前までのキャンセル    利用料（終日利用室料・時間区分利用室料）の50％
(3)
利用日を含め7日前から当日のキャンセル    　利用料（終日利用室料・時間区分利用室料）の全額
(4)
利用期間中に使用契約が終了したときは利用料（終日利用室料・時間区分利用室料）全額。
2.
前項によって使用契約が終了したときは、所有者および運営者は、受領済の利用料金から違約金の額と返金による振込み手数料を差し引いた額を契約終了の日から2週間以内に利用者に返還する。

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第12条（催事の運営および警備等）
1.
利用者の責任担当者は、利用期間中、レンタルスペースに常駐すること。また、利用者による、荷物の発送、受け取りは使用時間内に限る。
2.
利用者は、常に善良な管理者の注意をもって利用場所を使用し、全て自らの責任と費用にて、催事の運営、催事に必要な全ての事前準備および催事終了後の原状回復作業を行う。貸会議室内の備品・机・椅子のレイアウト変更は利用者にて行い、催事終了後、レイアウト変更や設備などを使用した場合は、必ず原状復帰を行うこと。
3.
利用者は、レンタルスペースの入っている建物内、建物周辺（以下、「レンタルスペースおよび近辺」という）における来場者の誘導を、運営者が指示する方法に従って行い、来場者に人身事故その他一切の迷惑を及ぼさないように常に万全の配慮を講じなければならない。
4.
運営者は、電話・伝言・FAX等の取次はできない。
5.
鍵の受け渡しは1階の安藤薬局自由が丘本店でレンタルスペースご利用開始時間の5～10分前とし、準備のための予約時間前の開錠はできない。
6.
レンタルスペースにおける電気工事・臨時電話工事・ネット回線工事については、原則禁止とする。但し、所有者および運営者が認めた場合はその限りではない。
7.
レンタルスペースにおける飲食はお茶・コーヒー・ジュース程度とさせていただきます。お食事はご遠慮ください。

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第13条（広告または看板等の掲示）
1.
利用者は、レンタルスペースの入っている建物内、建物周辺（以下、「レンタルスペースおよび建物近辺」という）での広告及び看板・のぼり等の設置、チラシその他の宣伝物の配布を禁止とする。但し、事前に運営者の承諾を得た場合は、その限りではない。
2.
前項において承諾を得た場合、利用者は、掲示する場所、掲示の方法を運営者の指示に従い、全て自らの責任にて行う。
3.
利用者は、運営者に対し、レンタルスペースおよび建物近辺に既に存する広告または看板等の取り外しや削除を要求できない。但し、運営者が特に許諾した場合を除く。

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第14条（撮影および放映・放送等）
1.
利用者は、レンタルスペースおよび建物近辺にて録画、録音または撮影（以下、「本件撮影等」という）をするときは、利用開始日の2週間前までに、運営者に申し入れ、運営者の承諾を得る。
2.
利用者は、本件撮影等によって作製した映像もしくは画像（以下、「映像等」という）の放映、上映、放送、配信、出版、製品化など（以下、「放映等」という）を希望するときは、事前にその詳細を運営者に申し入れ、承諾を得る。映像等を二次使用する場合も同様とする。
3.
利用者は、映像等の放映等を行う場合、当該放映等において、レンタルスペースの景観および広告物の映像に変更、切除その他の改変を加えることはできず、これらの告知の内容および方法は、利用者と運営者が協議して定める。
4.
利用者は、運営者の承諾を得た場合に限り、第三者に映像等の放映等の権限を譲渡し、または放映等を許諾することができる。この場合、当該第三者に本条の定めを厳守させなければならない。

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第15条（運営者の承諾を要する事項）
利用者は、レンタルスペースおよび建物近辺にて下記の事項を行う場合には事前にその詳細を運営者に申し入れ、運営者 の承諾を得る。
1.
チラシその他の宣伝物の配布。
2.
撮影、録画または録音。

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第16条（利用権の譲渡禁止）
利用者は、使用契約上の地位を第三者に譲渡もしくは転貸できない。

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第17条（禁止事項）
利用者は、下記の行為をしてはならず、また、その他第三者にこれらを行わせてはならない。
1.
運営者の承諾なくしてレンタルスペースおよび建物近辺で物品の販売、募金、及びチラシその他の宣伝物の配布、掲示、撮影、又はこれに類する行為を行うこと。
2.
レンタルスペースおよび建物近辺に危険物を持ち込むこと。
3.
物販及びチケット販売を伴う興行イベントを行うこと。
4.
暴力団その他反社会的団体ならびにその構成員及び関係者を貸会議室に入場させること。
5.
レンタルスペースおよび建物近辺で飲食、喫煙すること。
6.
ゴミを投棄するなど、レンタルスペースおよび建物近辺を不衛生な状態にすること。
7.
来場者の行為で、騒音、振動、異臭を発するなどレンタルスペースおよび建物近辺に迷惑となる行為をすること。
8.
レンタルスペース通路・階段での雑談及び携帯電話の利用をすること。
9.
壁、床、器具その他「レンタルスペース」及び備品の一切に対し、落書き、損傷および破壊等これらを汚損する行為をすること。また、建物、付帯設備への釘打ち及びガムテープ貼りをしてはならない。
10.
暴力行為、無謀行為など自己および他人に危険を生じさせる行為をすること。
11.
過度に照明を暗くし、もしくは過剰な音量を発するなど心身の健康に支障を来す演出、または博打もしくは富くじの販売など社会通念を逸脱する企画を行うこと。
12.
自転車、バイク、自動車などを路上駐車すること。
13.
定員数（スクール形式数、24～30名まで）を超える顧客の動員。
14.
レンタルスペース利用者、関係者等がレンタルスペース利用後に飲酒運転を行うこと。また、レンタルスペース利用後に運転を行う者に、飲酒を勧めること。
15.
補助犬以外の生体の持込み。
16.
所有者および運営者の保有する画像・名称・連絡先等を無断で使用すること。
17.
火気の使用及び調理を無断で行う事。
18.
その他、所有者および運営者がレンタルスペースの諸設備の維持または保全のために禁止した事項。
19.
その他、レンタルスペースおよび建物近辺で、顧客その他の第三者に迷惑を及ぼす言動及び行為、所有者および運営者が禁止した事項。

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第18条（施設管理権）
1.
利用者が前条の定めに違反しもしくは運営者の注意に従わない場合、または顧客その他第三者が前条の定めに違反しもしくは運営者の担当者・利用者の従業員その他関係者の注意に従わない場合は、運営者はこの者をレンタルスペースから退場させることができる。
2.
利用者およびその他第三者は、レンタルスペースにおいて自己の身体および財産について自らの責任でこれを管理すること。所有者および運営者は、レンタルスペースでの盗難、破損、紛失、障害等の損失に対して一切責任を負わず、利用者はこれに異議を述べない。
3.
利用者は前二項の定めについて、関係者や来場者に周知徹底しなければならない。

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第19条（付保義務）
利用者は、催事開催に関連する万一の事故等による損害を補償するため、利用者の責任と負担において保険会社との間にイベント保険などの損害保険や、傷害保険等を締結することが望ましい。なお、運営者が特別に損害保険や傷害保険等への加入が必要と判断する場合は、利用者はその指示に従う。

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第20条（所有者および運営者の立入権）
所有者及び運営者は、レンタルスペースの維持、保安及び管理等のために利用期間内に、いつでもレンタルスペースの適宜の場所に立入り、必要な措置を講ずることができる。この場合、利用者は、所有者および運営者が講ずる措置に必要な協力をしなければならない。

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第21条（不可抗力などによって利用が不可能となった場合の措置）
1.
天災地変・テロなどの不可抗力、その他所有者および運営者の責に帰すことができない事由によって、利用者が催事の目的に従ってレンタルスペースを利用できなくなったとき、使用契約は当然に終了する。
2.
前項の場合、利用者は未払いの利用料金の支払いを要さず、所有者および運営者は利用者より支払われた利用料金をすみやかに利用者に返還する。但し、この場合の催物の中止に伴う損害について、所有者および運営者は一切補償しない。
3.
第1項の場合、利用者は、所有者および運営者に対し、損害賠償その他何らの請求をすることができず、万一、観客その他の第三者との間に紛議が生じたときは、自らの責任と費用にてこれを処理解決し、所有者および運営者に対し財産上の負担その他一切の迷惑を及ぼさない。
4.
当施設の備品・設備の故障等により、利用者および観客の所期の目的が達成されなかった場合であっても、当施設による利用料金の返還以上の損失補償はしない。

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第22条（利用者の損害賠償責任）
1.
利用者、その従業員、利用日の来場者、その他の関係者がレンタルスペースを利用するに際して諸施設・設備・備品等を汚損・紛失または毀損したときは、利用者は、所有者および運営者に対し、原状回復のための費用その他これによって所有者および運営者が被った損害を賠償する。
2.
利用期間中に来場者その他の第三者に人身事故その他の損害が生じたときは、レンタルスペースの施設上の問題に起因する場合を除き利用者は、全て自らの責任と費用にて当該来場者らに対し直接損害を賠償し、所有者および運営者に対し財産上の負担その他一切の迷惑をかけない。
3.
前項の場合、所有者および運営者が第三者より責任を追及され当該第三者に損害賠償を行ったときは、所有者および運営者は、直ちに利用者に対し、損害賠償に要した費用の一切を請求できる。

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第23条（利用開始前及び開始中の契約の解除）
1.
第10条の場合の外、利用者が下記各号のいずれかに該当したときは運営者は利用者に対し、何らかの催告をすることなく直ちに使用契約を解除することができる。この場合、解除の通知を発信したときに使用契約は当然に終了する。
(1)
利用申込書に虚偽の記載をしたことが判明した場合。
(2)
所有者および運営者が催事の内容について法令又は公序良俗に反すると認めたとき。
(3)
所有者および運営者の信用を毀損する行為があったとき。
(4)
所有者および運営者が、レンタルスペースおよび近辺に迷惑を及ぼすおそれがあると判断したとき。
(5)
社会的な道徳または倫理に反する行為があったとき。
(6)
所有者および運営者の運営方針に反する行為があったとき。
(7)
本規約第3条及び第4条に違反していることが判明したとき。
(8)
催事の内容等により所有者および運営者、利用者、第三者の間に紛争を生じ、またはそのおそれがある場合。
(9)
施設の設置目的に反する時、または施設・設備を毀損する恐れがあると認めたとき。
(10)
その他、利用者が使用契約および規約に定める事項を遵守しない場合、または所有者および運営者が指示した事項に従わない場合等、管理・運営上支障があると認めたとき。
2.
前項によって使用契約が終了したとき、所有者および運営者は、利用者に対し、受領済の利用料金を一切返還せず、利用料金総額の全部を取得できる。

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第24条（催事終了後の措置）
1.
利用者は、催事終了後、全て利用者の費用にて利用場所に搬入した利用者の設備を搬出し、ポスター、看板類等を速やかに撤去し、利用場所を清掃して原状に回復し、利用期間満了の時までに同所から退出する。
2.
前項の原状回復作業は全て運営者の指示に従う。
3.
催事終了後は、必ず運営者立会の元、原状回復状況の確認を行うこと。
4.
利用者が利用期間満了の時までに原状回復を完了しなかったときは、利用者は、運営者に対し、原状回復完了の時までの超過時間につき延長料金を支払い、このほか所有者および運営者が被った損害を賠償しなければならない。
5.
ゴミは利用者が自ら持ち帰りとすること。
6.
釘その他身体に危険を及ぼすおそれのあるものの残置など、第1項に定める原状回復に問題（隠れた問題も含む）があり、これにより所有者および運営者、その他の第三者が損害を被った場合は、利用者はその損害を賠償しなければならない。

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第25条（騒音規制等）
利用者は、レンタルスペースを利用するにあたり騒音規制に関する法令等および運営者の指示を遵守し、その他周辺環境の維持に努めなければならない。

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第26条（非常時における対応）
1.
利用者は、レンタルスペースの利用に際して、不測の事態に備え非常口、消火設備、避難方法などを事前に確認するとともに、作業員等関係者に対して周知徹底すること。
2.
地震、火災その他の非常事態が生じた場合に対処するため、利用者は消防署その他の関係諸官庁へ提出した書面に記載された事項を熟知しなければならない。
3.
地震、火災その他の非常事態が生じ、関係諸官庁から特別な指示があった場合、利用者は、自らの責任でこれに従い対処し、また、所有者および運営者の指示に従わなければならない。

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第27条（提出書類）
運営者が必要と判断した場合は、利用者に対し、会社案内など書類の提出を求めることができ、利用者は、これに従わなければならない。

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第28条（定めのない事項）
本規約に定めのない事項は、利用者がレンタルスペースを健全な目的のために円滑に利用することを第一義として、誠意を持って協議の上円満に解決する。

本規約は2017年8月に作成したもので、今後変更する場合がございます。（2017年8月現在）